
来日する人材の背景や国民族よって考え方は様々ですが、そもそも外国人就労者も、若い故、そして結婚や出産、身内の高齢化によって自分を取り巻く環境は変わります。その時自分は日本の就労場所にとどまるか、帰国し残りの人生をそこで過ごすか考える時期が必ず来ます。そしてその時私達は彼らとどんな気持ちで付き合ってきたか考える事になります。一方、私達日本人も高齢社会で暮らす上での選択肢を持つべきで、折角出会った介護人材との付き合い方を考えてみたらどうでしょうか、そんな一つの考えをここに載せてみました。（中長期滞在介護リゾートイメージリンク）
■年間9,900億円以上が来日就労人材によって海外送金されている事実
日本で働く外国人就労者は一人当たり月間5万円前後を海外送金しています。そして在留就労している外国人は2019年10月末時点で165万8804人（法務省・厚労省統計）で、送金総額は単純計算で約9,900億円が毎年国外へ送金されている事になります。勿論この用途は家を建てたり、子供の教育資金として使用され、加えて帰国後の家族ビジネスに投資されることが多いでしょう。しかし彼らが再度日本にまたは海外に渡航就労を目指すのは何故でしょうか。その理由は来日前の借金、ブローカへの支払い、そして家族消費で殆どが水泡に貸すからだと言われます。人身売買を言われる所以はそこにあり、彼らが投資してそれで家族が暮らせることは彼らの理想であり、どの様にしてそのゴールに行き着くかという問いを彼らは持っています。
■人材不足は解消されたけれど。。。
特に工場、農業などは地方に多く分散して外国人就労者を招聘し、事業を維持しています。一方で彼らが貰う給料の使い道は母国への送金が多く、食費も切り詰めてより残業の多い仕事につきたがります。つまり従来日本人が同じ数だけ就労しその地で消費するべき金がが意外に送金される、必然的に地元の商業への収入は日本人のころより減るわけです。これがシャッター街の原因とは言いませんが、その金額総計が年間9,900億円という数字は、ちょっとした地方自治体の年間予算を超える事になります。
■いま現役の日本人はどの様に高齢時代を描いているでしょうか
今562万人の独居老人が日本にいます。これに比べ2018年時点で老人ホーム（有料老人ホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホームの施設数・定員・在所者数の年次推移統計）定員合計は552,350人、独居老人の約10％。また厚生労働省の「介護保険事業状況報告（月報・暫定）」令和3年12月分（10月サービス分）によると、在宅で介護または要支援者向けの介護予防サービスを受けた人は約409万人、施設に入所してサービスを受けた人は約96万人です。これは単純にサービス受益者数で、このQOL（人生の質）を考えた場合果たして私たち自身が期待できる介護が受けられるかどうか考えてしまいます。
■高齢者の気持ち
私達の持つ高齢者像は、静かな時を過ごし、友人などと談話し、時にイベントに参加し、子供や孫の訪問を楽しむ姿が理想的であると思います。そして胃ろうなどでベッドに寝たきりになり、アルツハイマー認知症の果てに何も認識しなくなり終焉を迎えることで人生を終わる事を良しとするのは本人の希望よりもむしろ家族や今の日本の医療体制の問題であると考えます。辛くない、寂しくない、そして楽しいひと時が過ごし、終の棲家で終わりたいと思っているのではないでしょうか。それはどういった環境の事を意味しているのかは、個々の高齢者が思う事で選択肢にバリエーションが欲しいと思うのは勝手なのでしょうか。私達は参加する人達の意見を取り入れ、可能な限りコストパフォーマンスに見合うよう、サービスを充実させ、成長し続ける事でその場所を活性化させてより理想に近い高齢者ライフを実現させていきたいと思っています。
■統合介護人材育成支援センターの創造
日本市場、日本人向けのトレーニングセンターとして日本人高齢者の短期滞在と職員候補者の実務研修施設として初任者研修、実務者研修、介護福祉士試験受験を実施する施設を優れた自然環境の地で行う事業です。
■運営
日本の介護施設は介護保険と本人負担で賄われています。しかし高齢者の急増と就労世代の減少により、介護保険のみならず健康保険や年金でさえも収支が40年前と逆転し、現役就労世代はその恩恵にあずかれるかどうか心配しているのが現状です。一方、冬でも温かい東南アジアで日本と同等の介護を受けた場合、そのコストは日本の4分の１で、且つ一人老人当たりの介護職は8人と日本の約3倍が目されます。過去、こういった海外事業もあるにはありましたが不動産売買目的が多く、その為大金を高齢者は用意する必要がありました。しかしこの運営が土地リースによる参画であれば、その負担は逆に日本の1/3に抑える事が可能です。一方体力や基礎疾患を多く抱える高齢者に対する備えは重要で、信頼できる外国医療機関との連携は必須となります。渡航前の検査も重要です。この事については近年の遠隔医療や2か国間医療連携も進んでおり、10年前に比べ日本人高齢者が住むという事については大分日本に近づいていて、高齢者のQOLも日本に見劣りしないレベルとなると考えます。