2023年6月2日
インドネシアJAVAの分校施設開始しました。今後日本向けの介護施設就労の為の日本語教育・介護教育を即戦力レベルまで教育し、多くの介護施設が望んでいる質と長期就労が叶う支援を行っていきます。

2023年5月6日
フィリピンにおける日本語教育に新たな拠点が確立しました。
YUME LEARNING CENTERは、現在諸事情により閉鎖休業となっています。
フィリピンマニラ・サンタ・メサに今後のリタイアメント＆人材トレーニングセンターの足掛かりとなる日本語学校が登記完了しコロナ前の法人格を変更して活動を開始いたしました。今後こちらの学校出身者が日本で活躍し、かつサンバレストレーニングセンターの礎となる事を目指し、がんばって邁進していきたいと思います。

2023年4月12日
特定技能ビザ廃止と代替訓練プログラムが政府に答申されました。
外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。
有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報告をまとめる予定だ。10日は中間報告の「たたき台」を決めた。

以下私見として：
従来の技能実習制度はほぼ形骸化し、監理団体でさえも申請時や報告時に現場とのギャップに苦しんで居たのが漸く解放されると思うのも束の間で、コスト面や受け入れ要件などで今後の訓練受け入れに見合わなくなる可能性も出てくるかもしれません。
受け入れ事業者（訓練現場事業者）においても、今までは技能実習ばかりで回して来て漸くコストが保たれてきたのが、最終的に日本人と同等の雇用という事で招聘が厳しくなる可能性あるかもしれません。
一方一般社会から見た場合、疾走人材が出た場合の責任の所在が不明確でそれが外国人犯罪の温床となりかねないとすれば、日本社会が受け入れ可能なモラルやマナーを備えた人材であってほしいと思うはず。
EPAが関与する中間事業者や人材要件などで外国人招聘中もっとも疾走犯罪発生率が低いとなれば、今後EPAの要件や管理携帯を参考に招聘を行ってはどうかと考えます。
間違いなく言えるのは人材招聘は儲けるビジネスという考えを改めるという事です。何故なら究極の人材儲けビジネスは人身売買に他ならないからです。

2022年10月28日
フィリピン就労人材への政府登録について
フィリピン人就労者を雇用する場合、日本の受け入れ事業者は直接フィリピン大使館POLOに事業者登録をしなくてはなりません。この処置がコロナ禍後として人材においては原則的に日本のビザの変更後は一時帰国しフィリピンの送り出し機関のフィリピン政府POEAに登録後、再渡航する事が強く示されました。
（私見：この事により新たに日本で雇用されるとなると2-3ヶ月フィリピン国内で待機という事になりますが、日本で在留資格変更しても同じくらいかかる事を考えると雇用後休暇で帰国する事を考えれば妥当かも知れません）

2022年8月4日
インドネシアの介護人材招聘について
インドネシアの送り出しについて送り出し事業者を経ず直接育成機関から出来るようになりました。これにより日本側負担で手数料が発生しなくなりました。

2022年6月20日
特定技能ビザの在留許可申請に係る変更点
コロナ禍において在留する外国人就労人材の特定活動による暫定在留処置が変更になっています。
従来帰国困難者として在留せざるを得ない国を母国とする就労者に対して日本は就労ビザ終了に伴って暫定的に「特定活動ビザ」を適応し、国内に残留する事が可能となっていました。この処置は主に「特定技能ビザ」への在留許可変更による申請や、「技能実習生」の3年間の研修終了に伴う延長処置で適応されてきましたが、コロナ禍前の状態に戻されています。
従って、原則該当ビザ期間終了前に帰国、若しくは特定活動ビザへの変更が現ビザが切れる前に行ったとしても、変更後のビザが発効されるまでは就労できないという事になります。